2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
私は、世界経済の減速感が深まってきている中、下振れリスクについていろいろ議論があったと思いますけれども、そういうリスクを直視して、いかに国際協調という枠組みの中でそういう危機を乗り越えていくか、大変、極めて重要な過渡期を迎えていると思います。その時期にＧ20の議長国を務めるということは、これは大役だと思います。
私は、世界経済の減速感が深まってきている中、下振れリスクについていろいろ議論があったと思いますけれども、そういうリスクを直視して、いかに国際協調という枠組みの中でそういう危機を乗り越えていくか、大変、極めて重要な過渡期を迎えていると思います。その時期にＧ20の議長国を務めるということは、これは大役だと思います。
実は、ＩＭＦという機関は、どちらかというと景気に弱気な機関で知られておりまして、その機関が昨年の十月、ことしの一月と二期連続で下方修正しているということは、ちょっと世界的にはピークアウト感、景気減速感が相当広がっている。青色が下方修正された国、赤色が上方修正された国で、やはり新興国、欧州等で下方修正が続いております。
このアメリカの金融政策のいわば修正、三・五まで機械的に上げていくということの中で、米中貿易摩擦そして世界経済の減速感、この中で言ってみれば修正するということでありますけれども、このアメリカの金融政策の修正が世界や日本、日本の中央銀行の総裁でいらっしゃるわけですけれども、それがどういう影響を与えるか、その点についてお答えいただけますか。
麻生大臣が答弁をされる中でお立場を、現実と理想みたいなところでいろいろ言われていたかなと思っていますが、この軽減税率の問題というのも、財源を含めて、与党の中の公明党さんの意見もあると思いますけれども、改めてしっかり議論をしてこの消費税、軽減税率というものに我々は向かっていかないと、けさの新聞の論調では、もう皆さん当然御案内ですけれども、安倍総理から、消費税への対策、あるいはオリンピック後の経済的な減速感
ただし、欧州債務問題については依然として不確実性が高い中で、世界経済には減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含めて、我が国の経済を下押しするリスクとなっている。 いずれにしましても、金融庁としても、引き続き、欧州債務問題や我が国経済に及ぼす影響について高い関心を持って注視していきたい、ウオッチしていくということでございます。
ただし、委員も御承知のように、今、欧州情勢、不透明感が増してきておりますし、また世界経済の減速感というものも中国あるいはアメリカなんかでもちょっと広がっているような状況もございます。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含めて、円高であるとかあるいは株価の下落とか、また輸出の減少とか、そういう形で我が国の景気を下押しするリスクもあると、そのように認識をいたしております。
○野田内閣総理大臣 足元の状況は、これはこの間のいわゆるＧ20でもいろいろ情報交換しましたが、先進国も新興国も、残念ながら景気減速感が出てきて、成長率は鈍化しています。その中で、日本は、復興需要の取り込みなどもあって、また個人消費もふえてまいりまして、足元では四・七％の成長という形になりました。
ですから、そういう点では、ヨーロッパでの銀行の資金の安定供給がないと世界に通貨危機が伝播していく可能性が十分あり得るということで、邦銀も含めて、またアメリカも、今御指摘ありませんでしたが、そうした意味ではアジアへの投資というものを、年末までの間で見ますと、やはり投資からいわば引き揚げに向かって少し動きつつあった傾向がありますので、そうしたものがアジアの経済の減速感にもつながっていた。
ＱＥ２が始まった経緯は、議員御案内のとおり、昨年の中ごろ、米国景気の減速感が強まりまして、市場のセンチメントが悪化していったほか、インフレ率の低下も続いておりました。そうした中で、ＦＲＢは、米国経済の回復を支え、またインフレ率をＦＲＢの責務と整合的なレベルにまで戻していくことを確実にするということを企図しまして、昨年十一月に六千億ドルの国債の追加購入措置を導入したわけであります。
○国務大臣（野田佳彦君） 今の水準とか等々、具体的な数字は申し上げませんけれども、九月十五日までは少なくともヨーロッパの先行き不安、特に金融について、ギリシャの危機等があって、アメリカの減速感含めて、リスク回避として、日本のファンダメンタルズとは少し乖離をした形で円高が進んだというふうに思います。
○国務大臣（野田佳彦君） あの八月二十日のときの発言は、一—三に比べて間違いなくそれは減速感が出ているということは、四—六の数字でその認識はお示しをしたとおりであります。その後の八月以降、様々な為替の問題も含めて足下の経済金融情勢というのは下振れリスクが高まっているというふうに認識しております。
改めて、この一年の経済の変化というのを振り返ってみたいと思いますけれども、昨年の一月時点では、アメリカでは景気の減速感が強まっていましたけれども、欧州では景気の拡大が続き、新興国も高成長を続けるなど、海外経済は地域的な広がりを持って拡大していたというふうに判断しておりました。
減速感が出ていることについてどういう背景かということでありますが、二点考えております。一つは原材料価格が上昇していること、それから円高といったことの影響によって企業収益に陰りが出てきているなというのが一つであります。
こうした下で、足下減速感を強めている米国経済の先行きも含め、引き続き、世界経済の下振れリスクが高い状態が続いています。一方、原油価格を始めとする国際商品市況の高騰が続いており、世界経済のインフレ方向のリスクも高まっています。このように、国際金融資本市場や世界経済の動き、さらには原材料価格の上昇の影響などについては引き続き注視していく必要があると考えています。
今や、米国経済の景気後退に伴い、日本経済においても減速感が高まっています。国内要因であった改正建築基準法施行の影響は収束しつつありますが、国際的なエネルギー価格や穀物価格の高騰は続いており、中小企業などや家計に悪影響が及ぶことが懸念されます。 また、中長期的には人口減少という問題があります。
一点目は金利正常化ということに関しましてでございますけれども、Ｇ７を終えても、国内経済は景気の減速感が強まっておりますので、金融政策のかじ取り大変難しいというふうに、どんどん増していると思います。四月三十日に金融政策決定会合がございますけれども、金融政策の自由度を高めるために年〇・五％にとどまっている政策金利をどうしていくのかという問題があるかと思います。
今や、米国経済の景気後退に伴い、日本経済においても減速感が高まっています。国内要因であった改正建築基準法施行の影響は収束しつつありますが、国際的なエネルギー価格や穀物価格の高騰は続いており、中小企業等や家計に悪影響が及ぶことが懸念されます。 また、中長期的には、人口減少という問題がございます。
先週末に発表されましたアメリカの雇用者数も三か月連続マイナスということで減速感が強まっています。金融・資本市場の混乱もまだ底打ち感がございません。この影響が日本の企業部門にじわじわと効いてきておりまして、アメリカ向けの輸出が鈍化してきております。それから、ドル安に伴う円高、原油高によりまして中小企業を中心に収益悪化が顕著になっています。
先行きですけれども、改正建築基準法の影響はやや収束しつつありますけれども、アメリカ経済の減速感が強まっております。それから、株式・為替市場の変動が続いております。したがいまして、先行きの下振れリスク高まっておりまして、慎重に見ていく必要があると考えております。
米国は今回、このサブプライムに端を発した景気の減速感に対して、大変機動的かつ大胆な政策を打っているというふうに私は思います。
○大田国務大臣 最近の急激な円高、株安というのは、基本的には、アメリカでサブプライムローン問題に端を発する信用不安がなかなか収束しないということ、そしてアメリカ経済の減速感が強まってきているということがございます。なかなか底が見えない状態にあります。したがって、ドルが各国の通貨に対して下がっている、それが日本の場合は円高になってきております。
○大田国務大臣 最近の円高、株安、この背景にありますのは、先生御承知のように、アメリカで信用不安がなかなか収束しない、そしてアメリカ経済の減速感が強まっているということがございます。 原油高につきましても、金融資本市場の変動によって投機資金が流入しているという側面が多分にございます。